2014-02-25 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これも御存じだと思いますが、平成二十一年に糸満で発生した爆発事故等を踏まえて、公共工事においても事前探査を原則ルール化いたしましたし、民間工事などについても、広域的な磁気探査発掘事業の拡充、あるいは住宅等の開発時における新たな補助事業を平成二十四年度から開始している等々、住民にとって利用しやすい事業になるように見直しを行い、さらにより活用いただけるように、この事業を、県や市町村などと、関係者と協力して
これも御存じだと思いますが、平成二十一年に糸満で発生した爆発事故等を踏まえて、公共工事においても事前探査を原則ルール化いたしましたし、民間工事などについても、広域的な磁気探査発掘事業の拡充、あるいは住宅等の開発時における新たな補助事業を平成二十四年度から開始している等々、住民にとって利用しやすい事業になるように見直しを行い、さらにより活用いただけるように、この事業を、県や市町村などと、関係者と協力して
さらに、平成二十一年に糸満で発生した爆発事故等を踏まえて、一つは、公共事業において事前探査を原則ルール化する、二つ目として、広域的な探査発掘事業を拡充する、三つ目として、住宅等の開発時における新たな補助事業を平成二十四年度から試行的に開始する、こういったことを行っております。
先生がおっしゃられるように、沖縄になお不発弾が多く埋没している等の特殊事情にかんがみてみれば、今後とも効果的な、かつ効率的な事前探査に取り組みまして探査、発掘を加速化するとともに、不慮の事故が起きた際の緊急ルールが必要であるというふうに思います。
その上で、事故の未然防止に向けた具体的な方策につきましては、現在、沖縄不発弾等対策協議会において検討中でございますが、事前探査の原則ルール化や、不発弾等情報のデータベースの拡充などを図ってまいる所存でございます。
さらに、平成十四年度からでございますが、国が関与いたしております公共事業に加えまして、県内の市町村が単独に実施する公共事業に係る不発弾の事前探査についても支援をしているという状況でございます。 次に、発見されました不発弾の処理に係る費用についてでございます。
市町村が単独で行う公共事業、これが市町村なかなか予算がないということで事前探査が行われないということが、十分でないということございましたので、今年度認めていただきました予算におきまして、市町村の公共事業に伴うその事前の探査につきましても予算で補助していくというようなことで、これまで不十分であったところについても更に充実するというようなことで取り組んでいるところでございます。
、沖縄の不発弾対策につきましては、先生御承知のとおり、昭和四十九年三月に那覇市小禄におきまして下水道工事中に爆発事故が発生し、死傷者三十八名を出したのを契機といたしまして、現地に国“県、市町村等を構成員とする沖縄不発弾等対策協議会が設置されまして、これが中心となり地元民からの不発弾等の埋没箇所についての情報の収集及びこれに基づき毎年度計画的に探査発掘の上処理すること、また土木工事等に際しましては事前探査実行
昭和五十五年には、御承知でございましょうが、造林地におきます不発弾等の埋没の有無を確認調査いたしまして、森林造成の円滑な推進を図るために不発弾等事前探査事業を創設いたしております。また緊急に造林を必要とする地域の森林の造成に資するために沖繩荒廃地森林造成推進対策調査を実施しているところでございまして、この結果をまちましてさらに積極的な造林の推進を図ってまいりたい、かように考えておる次第であります。
そういうような実態でございますが、やはり直轄工事等につきましては、それぞれ本省から厳重に事前探査をさせて工事をさせておりますので、現状においては、不幸なことはまだ起きておらないわけでございます。 しかし沖繩があれだけの大戦場になったという過去の歴史を、もう一度よく踏まえまして、ただいま御指摘の爆弾処理あるいは埋蔵あるいは危険なものがころがっておるという状態を一日も早く解消しなければならない。
そしてただいま御指摘の、二度とこの種の事故を起こさないためにも、いまお話のございましたように、かつての戦場でありました沖繩県の特殊性をも考慮いたしまして、政府といたしましては各省間の緊密な連絡のもとに、今後地下工事等の施工にあたりましては事前探査を行なわせる等の行政指導を十分行ない、万全を期することといたしたいと考えております。
まあ元請、下請等の関連、これは別といたしまして、現実の問題といたしましては、今後の私どもの考え方をはっきり言わせていただきますならば、まず事前探査は当然工事の発注者である国が直接にいたす考え方で、これは従来どおりでございます。そこで、次にその安全確認に磁気探査を使用するというところも、今後は発注者である国の立場でいたすことに方針をきめる予定でございます。